記事の詳細

当社では、本社が所在する埼玉県内各自治体の障害者相談支援センター、
障害者就労支援センター、医療機関及び就労移行支援事業所と
障害年金に関する連携を行っております。

具体的な連携例としては、

・現在就労できておらず、収入源の確保として障害年金を受給したい
・障害者雇用で就労中だが低収入で、生活保護は受給したくない
・今後障害者雇用での就労が見込まれるが、その前に受給権を取得したい

といったご相談への助言、請求代理の相談

・支援者、当事者向けの勉強会開催 などがあります。

自治体障害者相談支援センター等では、障害年金の相談や支援を行っておらえることと思いますが、
難しい請求となるケース、事務が煩雑となるケースなど、個別対応が困難となる場合もあり、
こうしたケースについて当社で引き継いだり、請求の助言を行っております。

勉強会については、基礎的な知識として請求可否を左右する要素、
認定基準、昨今の障害年金の制度変化などをお伝えしています。

もちろん、私共が得意とする分野もあれば、各支援機関さんでなければ不可能なこともあり、
それぞれの特色を活かして、受給者のためになるよう活動を行っております。

当事者の方への制度の説明、支援機関への助言や勉強会開催については、
当方より各支援センターへ出張し、無償で行っております。

支社が所在する

・愛知県
・福島県
・北海道 については同様の対応が可能です。

もし障害年金でお困りの際は048-871-6777までご連絡ください。

Similar Posts:

関連記事

ページ上部へ戻る