就労困難者対応

就労困難者への対応

社内に私傷病による長期休職者はおられませんでしょうか。長期休職への適切な対応に苦慮される企業さまは意外に多く、「本当にこの対応がベストなのか?」という疑問を持ちながら、労働者への対応を行っていることも意外にあります。
退職時には、企業側の安全配慮義務違反やパワハラ、セクハラの主張があることも考えられ、休職者への対応は慎重に慎重を期して行う必要があります。

雇用を継続する場合

休職から復帰して就労が継続可能な場合においても、勤務の軽減や職場環境の整備、配置転換などを考慮する必要があります。漫然と従前の業務に従事させることは、労使ともにリスクを抱えることになります。
当社は企業様へ、雇用継続の場合の適切な配置や必要な措置、それに伴う規程の整備など適切な助言、制度構築を行います。

残念ながら退職に至る場合

基本的には会社に残ってもらうことが労使双方にとって重要なことではありますが、残念ながら退職に至る場合もあります。

その場合には、労働者が活用できる支援策について情報提供や、場合によっては紹介など、労働者の将来にも道筋をつけることが必要です。しかし、障がい者就労、障がい者福祉に精通している社会保険労務士は多くはなく、情報提供の機会が限られており、就労困難となった方が生活に困窮して、労働トラブルへ発展する場合もあります。

労働者への適切な情報提供は、会社側の誠意です。当社は、労働者の方への説明や活用できる制度のご紹介、手続きの代理を通じて、円満で双方にメリットのあるご提案をいたします。

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