運営理念

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社会保険労務士,埼玉,大宮,さいたま,川越,浦和はじめまして。ステラコンサルティング代表社員の坂田新悟と申します。当法人のWebサイトをご覧いただきありがとうございます。
当社は平成22年3月に開業した社会保険労務士事務所を前身とする社会保険労務士法人です。開業から8年目となりますが、開業当初より障害年金請求代理業務に特化し、昨年1年間で1099件の障害年金に関する相談に対応、170件以上の代理請求、審査請求、再審査請求を行いました。平成27年5月に社会保険労務士法人化し、マイナンバー制度をはじめとする社会情勢の変化に対応できる体制を整えました。

障害年金請求は、元々6割は精神の障害と言われていますが、近年ではこれまでは認定困難であった傷病についても認められるケースが増加しており、そうした請求を多く取り扱っています。

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当社で行う請求のうち、在職中に疾病に罹患し障害状態に至り、障害厚生年金として請求をするケースも少なくありません。
つまり、会社で働いているうちに健常者であった労働者が障害者になる、ということです。誰でも病気になる事はありえますから、これは決して他人事ではありません。

一方で、障害年金は「先天性の障害でなければ受給できない」「肢体(身体)の障害でなければ受給できない」「働いていると受給できない」という誤解も未だに多く見られます。これは医療関係者においてもです。医療機関、自治体などが適切なタイミングで情報提供していれば、と感じるケースも少なくなく、遡及請求(障害認定日請求)も多くなっています。

また、当社が開業した当初はほとんど見られなかった、障害年金を扱う社会保険労務士事務所もこの4年あまりで急激に増加しています。障害年金を扱う社会保険労務士が増えることは障害年金制度の認知度向上のためにも喜ばしいことです。一方で、その業務の質によるトラブルも多く発生していると聞いています。そこで当社では業界に先駆けて審査請求・再審査請求保証を方針とし、単なる代行業務ではなく、障害年金請求の結果に対しても責任を持つ代理人として活動しています。

様々な要因により、困難な請求も数多くありますが「当社で通せない請求はどの社労士事務所でも通せない」という信念を持って、業務に取り組んでいます。

障害年金受給後について

社会全体において障害者雇用が浸透し、障害者が就労するための基盤整備が進んできました。常用労働者数201人以上の企業が対象とされていた障害者雇用による納付金が、101人以上と対象企業が広がることで、障害者雇用が大きく浸透することが期待されています。しかし障害は様々な様態があり、企業が適切に障害状態とその特性を把握し必要な配慮を行うことが求められます。平成24年、25年と障害者雇用は大きく増加しましたが、未だ障害者雇用の96%は身体障害者または知的障害者であり、精神障害者は障害者雇用されている人数の中で5%にも満たないのです。(平成24年厚生労働省統計)

今後必ず、障害者雇用が求められる時代がやってきます。それは障害年金業務を通じて実感しています。当事務所はこれまでも関連会社を設立し就労困難者の在宅ワークあっせん事業を行ってきました。今後は法人向けのサービスの拡充と障害者雇用コンサルティングを通じて、障害者や就労困難者が社会とつながりを取り戻し、障害者が社会へ復帰していくサポートを行って参ります。

特定社会保険労務士 坂田 新悟

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