運営理念

障害年金に対する理念

社会保険労務士,埼玉,大宮,さいたま,川越,浦和はじめまして。社会保険労務士法人ステラコンサルティング代表社員の坂田新悟と申します。当法人のWebサイトをご覧いただきありがとうございます。

当社は平成22年3月に私が開業した社会保険労務士事務所を前身とする社会保険労務士法人です。開業から10年目となります。開業当初より障害年金を専門業務とし、1000件以上の障害年金裁定請求、審査請求、再審査請求を代理してきました。その中で、思うところを少し書きたいと思います。

障害年金という業務について

障害年金は、社会保険労務士業務の中でも非常に特殊な分野です。たとえば年金事務所に寄せられる年金相談でも、そのほとんどが老齢年金であって障害年金は5%しかないとも言われています。それもあり、医療・福祉、自治体、社会保険労務士も含めて、障害年金に精通している人は社会全体で非常に少ないという事がまず言えます。

そのため、障害年金を専門とする当社には昨年1年間で1800件以上の相談が寄せられ、170件以上の代理請求、審査請求、再審査請求を行いました。精通している人は少ないにも関わらず、障害年金についてお困りの方は全国に多くおられるのです。

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障害年金を社会保険労務士に依頼すると、どうしても費用が掛かります。これは私たちが業務として代理請求を行っている以上、避けることができません。
ただ、何とか費用が掛からない形で「支援」できないかを考え、就労移行支援・就労継続支援B型多機能事業所てんとうむし上尾を開設しました。こちらに通所いただくことで、訓練の一環として、当社の助言・相談の下、自主的な障害年金請求を行っていただくことができます。この場合、費用は掛かりません。詳細・障害ねんきんナビ

障害年金受給後について

社会全体において障害者雇用が浸透し、障害者が就労するための基盤整備が進んできました。常用労働者数201人以上の企業が対象とされていた障害者雇用による納付金が、101人以上と対象企業が広がることで、障害者雇用が大きく浸透することが期待されています。しかし障害は様々な様態があり、企業が適切に障害状態とその特性を把握し必要な配慮を行うことが求められます。平成24年、25年と障害者雇用は大きく増加しましたが、未だ障害者雇用の96%は身体障害者または知的障害者であり、精神障害者は障害者雇用されている人数の中で5%にも満たないのです。(平成24年厚生労働省統計)

今後必ず、障害者雇用が求められる時代がやってきます。それは障害年金業務を通じて実感しています。当事務所はこれまでも関連会社を設立し就労困難者の在宅ワークあっせん事業を行ってきました。今後は法人向けのサービスの拡充と障害者雇用コンサルティングを通じて、障害者や就労困難者が社会とつながりを取り戻し、障害者が社会へ復帰していくサポートを行って参ります。

特定社会保険労務士 坂田 新悟

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