「机上の空論」ではない、現場から生まれた人事戦略を。

福祉現場の「痛み」がわかる、唯一無二の社労士法人として。
多くの社労士法人は「法律」のプロですが、「現場」のプロではありません。 私たちは、自社で3つの障害福祉サービス事業所を運営しています。

• 煩雑な処遇改善加算の事務作業
• スタッフのモチベーション維持の難しさ
• 実地指導への不安
• 採用コストの高騰と離職の問題

これらはすべて、私たち自身が日々向き合い、試行錯誤しながら解決してきた課題です。
制度設計の正解を教えるだけでなく、**「どうすれば現場が動き、経営が安定するか」**という実践的な知恵を共有できることが、私たちの最大の強みです。

　

主要サービス

1.処遇改善加算・特定処遇改善加算の最適化

加算の取得はゴールではありません。いかに効率的に分配し、スタッフの満足度につなげ、会社に利益を残していくかが重要です。

• 新加算一本化へのスムーズな対応
• キャリアパス要件を網羅した規程整備
• 複雑な実績報告書の作成支援
• 「自社運用で培った」配分シミュレーションの提供

2.現場が納得する「人事制度・評価基準」の構築

福祉現場では、数値化しにくい「支援の質」をどう評価するかが鍵となります。

• スタッフが成長を実感できるキャリアパスの設計
• 感情論に頼らない、納得感のある評価シートの導入
• 処遇改善加算と連動した賃金体系の構築
• 管理職（サービス管理責任者等）の育成支援

特に、サービス管理責任者は欠如すると3割減算があるなど、経営への影響も多大なものがあります。

当社では社内でのサービス管理責任者育成を進め、この3年間で4名のサービス管理責任者を育成しました。
そのうち3名は実際に配置し、既存のサービス管理責任者は管理者としてさらなる成長を促すなど、支援を充実させています。

こんなお悩みありませんか？

• 「処遇改善加算を申請したいが、計算や書類作成が複雑で手が回らない」
• 「手当を増やしたのに、スタッフの離職が止まらない」
• 「キャリアパスを作れと言われたが、実態に合わないものを作っても意味がない」
• 「実地指導が怖くて、今の労務管理で本当に大丈夫か不安だ」

その悩み、私たちの事業所でも経験し、乗り越えてきました。「経営者」と「社労士」、両方の視点から最善の解決策をご提案します。